【広島】不動産買取に適した不動産 空き家や売れないマンション

放火や倒壊のリスクがある

空き家を放置すると、地域の景観を悪くする要因になるだけでなく、放火や倒壊のリスクも高まります。総務省の発表によると、2020年1月から12月までの火災件数は3万4,691件で、全体の7.2％にあたる2,497件は、放火による火災です。さらに放火疑いの火災は全体の4.5％で、1,555件発生しています。

このように、放火、もしくは放火疑いの火災件数は多く、空き家を放置していると「人目につかない」「侵入しやすい」などの理由から、不審者に狙われる可能性も高くなってしまいかねません。

また、建物は適度に換気をしなければ湿気がこもるため、木材が腐食したり、金属が錆付いたりして老朽化が早まります。倒壊のリスクがあるだけでなく、自然災害時に他の住宅を傷つける恐れもあるので注意が必要です。

例えば、台風が発生して家の一部が近隣住宅の窓ガラスを割ったという場合、建物賠償保険に加入済みでも、空き家では保険金が下りないケースもあるため注意しなければなりません。

固定資産税の特例措置が適用されないケースも

不動産の固定資産税では、一般的に「住宅用地の特例措置」が適用されます。この特例措置により、住宅用地のうち200平方メートル以下なら固定資産税が6分の1、200平方メートルを超える部分は固定資産税が3分の1に軽減されるのです。

しかし、特定空き家と判断された場合はこの特例措置が適用されず、通常の6倍、もしくは3倍の固定資産税を支払う必要があります。特定空き家の基準として、「倒壊等の危険の恐れがある」「衛生上有害となる恐れがある」などの基準項目が設けられています。

空き家は放置したままにしておくと、持ち主が不利益を被るリスクが高まるため、不動産買取など早めの処置を行うことが大切です。

築年数が古め

築年数が古めの戸建てやマンションの場合、一般市場での売却ではなかなか買い手が見つからないケースもあります。また、売却できる状態にするために、事前にリフォーム工事をしなければならない物件もあるため注意が必要です。

しかし、不動産買取であればリフォーム工事は不動産会社側で実施するため、売り手側が費用を負担する心配がありません。

立地・環境条件に難がある

交通の便が悪い、生活用品を購入できる店舗が少ないなど、立地・環境に関する条件があまりよくない場合も、不動産買取が適しています。不動産の買い手側は、このような条件を厳しくチェックするため、売却期間が当初の予定より長引く可能性が高まります。

災害警戒区域に位置している

地震や大雨による被害が増加傾向にある中、戸建てやマンションの購入時に災害警戒区域に指定されていないか確認する買い手は少なくありません。一般市場の売却ではなかなか買い手が見つからない可能性もあるため、不動産買取が適しているといえます。

前面道路の幅が狭まっている

駐車スペース付きの戸建てやマンションの場合、前面道路の幅が狭いと車の出し入れがしづらい原因となってしまいかねません。特に子持ち世帯向けの物件では、ミニバンやSUVタイプなど大型の車を運転するケースも多いため、不動産の買い手がなかなか見つからないおそれがあります。前面道路の幅が狭く買い手が見つかりにくい物件は、不動産買取のほうが望ましいでしょう。

売りにくい

事件が起きたといったいわゆる事故物件や、空き家歴が長く傷みが激しい訳あり物件など、売りにくい戸建てやマンションの場合は不動産買取が適しています。もしも売却で売り出したとしても、市場価格は低い上、買い手がつく可能性は決して高くありません。不動産買取であれば、リフォーム工事費用なども負担せずに済み、売却よりも手放しやすいといえます。

売却を急いでいる

「なるべく早く現金化したい」など、売却を急いでいる場合は不動産買取が向いています。戸建てやマンションの売却には、一般的に2～3ヵ月の期間を要します。一方、不動産買取は一般市場の売却よりも短い期間で手放すことが可能です。

広島不動産売却センターでは、スピード査定システム、即現金化システムなどで不動産買取をサポートします。気になるサービス内容は、以下のホームページでご確認ください。